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暴力団と不適切交際で警官2人を懲戒免職 奈良県警(産経新聞)

 奈良県警の男性警察官2人が暴力団関係者から金品を受け取っていた問題で、県警は20日付で、2人を懲戒免職処分とした。また、当時の上司ら7人についても、管理監督が不十分だったとして、本部長注意などの処分にした。県警監察課は「2人からの捜査情報漏洩などの見返りは、確認できなかった」としている。

 県警によると、2人は橿原署地域課の警部補(49)と巡査部長(56)。ともに暴力団犯罪を担当する組織犯罪対策2課などに所属していた。警部補は平成17~18年、暴力団組長を保証人にして組長の知り合いから計約320万円を借りた。巡査部長は16年、組長の周辺人物から腕時計(約30万円)の贈与を受けたという。

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<自民党>消費税率は盛らず 参院選マニフェスト案(毎日新聞)

 自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後3年間の国内総生産(GDP)成長率は「名目4%、実質2.5%の達成」を目指す。14日に公表する予定。

 3年以内に1000万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の40%から20%台に引き下げ▽医療・農業分野に2年間で20兆円を集中投資--などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

 石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、6月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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