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大手ゼネコンに暴排条項指示=「一方的な契約解除」盛り込む-日建連(時事通信)

 日本建設業団体連合会は28日までに、会員企業の大手ゼネコンなどに対し、下請け企業と契約をする際に「暴力団と関係がある場合は一方的に契約を解除できる」などとの条項を盛り込むように指示した。排除条項策定の参考例を提示し、会員企業に導入を求める。
 排除条項の参考例では、一方的な契約解除のほか、解除により下請け企業に損害が発生しても、元請け企業は賠償する責任はないとしている。 

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喫茶店に銃「飾るよう勧めた」譲渡の社長も逮捕(読売新聞)

 大阪府泉佐野市の喫茶店で無許可の散弾銃が飾られていた事件で、府警保安課と泉佐野署は20日、銃刀法違反(所持)容疑で逮捕した「喫茶シャムロック」経営・仲谷信義容疑者(58)に猟銃の散弾銃を譲り渡したゴルフ場経営会社社長・久堀道広容疑者(61)を、譲渡の際に不法所持したとする同容疑で逮捕した。

 発表によると、久堀容疑者は2006年5月上旬、同店内で、散弾銃1丁を不法に所持した疑い。

 久堀容疑者は店の常連で、知人(死亡)からもらった散弾銃を仲谷容疑者に譲ったといい、調べに対し、「処分に困り、店の雰囲気に合うと思って飾るよう勧めた」と供述している。

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反民主で新党連帯を=略称「日本」使用では反論-石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は16日の記者会見で、今夏の参院選で、自身が支援する新党「たちあがれ日本」などの勢力が、反民主党で連携する必要性を強調した。
 同知事は「大事なことは、民主党の国政における暴走をストップさせること。(民主党に参院で)過半数を取らせないため、群雄割拠している新党が連帯したらいい」と述べ、たちあがれ日本をはじめ、みんなの党、東京都の山田宏杉並区長らが旗揚げする「首長新党」などが、相互に協力して民主党に対抗する必要があるとの認識を示した。
 また、たちあがれ日本が参院選の比例代表の略称を「日本」と決めたことには、「日本は国家の名前。それを早い者勝ちで独占的にということはあり得ない」として、同党を批判する新党日本の田中康夫代表に反論した。 

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台風の目「第3極」…政権与党を利するケースも(読売新聞)

 新党を結成して第3極を目指す試みは過去に何度も繰り返されてきた。

 国政選挙で既成政党に飽き足らない有権者の支持獲得に成功した事例がある一方、複数の新党が並び立ち、結果として政権与党を利するケースもあった。

 1976年、当時与党だった自民党から「自民党は時代的役割を終えた」と訴えて離党した、河野洋平・元衆院議長ら衆参6議員が結党した新自由クラブは、同年の衆院選で25人を擁立。自民党票を食う形で17人が当選した。しかし、翌年の参院選では13人中3人の当選にとどまった。衆院選後、社会党から分派した社会市民連合など第3極を標榜(ひょうぼう)する新党が登場したことで、浮動票が分散したことが原因だった。

 山田宏杉並区長らが結党準備を進める「首長新党」のように、現職国会議員ゼロでスタートした92年発足の日本新党は、同年の参院選で得た4議席を足がかりに、地方首長選や都議選で躍進。93年の衆院選では35議席を獲得した。この選挙で自民党は結党以来初めて野党となったが、議席数は追加公認を含めると公示前勢力を維持していた。日本新党などの躍進で議席を奪われたのは野党第1党だった社会党で、137議席から70議席に減らした。当時の衆院選は同一選挙区に複数の当選者が出る中選挙区制で、現行の参院選の複数区と構造的に同じだ。みんなの党やたちあがれ日本、首長新党は今夏の参院選で、比例選のほか5府県ある3人区を中心に候補を擁立するとみられる。2議席を民主、自民の2大政党が争い3番目の議席を狙うものとみられ、新党が乱立すれば議席に結びつかない死票が増える可能性もある。

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普天間問題未解決なら首相の辞任は当然 国民新・下地氏(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は5日夜、BS討論番組に出演し、鳩山由紀夫首相が5月末までの決着を表明している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、「世論調査にあるように、この問題が解決できなければ首相が辞めるべきだというのは当たり前のことだ」と述べ、5月末までに解決しなければ首相辞任もあり得るとの認識を示した。

 下地氏はさらに「首相もこの問題を解決しないで政権を担えないと自ら思っているだろう。信頼感のわかない中で役割を担おうと言っても、成果を出せないと思う」と述べた。

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国歌斉唱「声小さい」 橋下知事、任命式で一喝(産経新聞)

 大阪府でも、新規採用職員任命式が開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入したが、橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「皆さんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、橋下流の洗礼を浴びせた。男性職員は「学校などで国歌を学ばなかったので、歌えなかった。日本人なので歌えるようにしたい」。別の女性職員は「歌えるけど、恥ずかしくて声が小さかった」と話した。

 大阪市でも新規採用者の発令式が行われ、平松邦夫市長が新職員約120人にあいさつ。「職員の不祥事が続発しており、周囲から心配された人もいるかもしれないが、市民のために動ける大阪市を皆さんの力を借りながらつくっていきたい」と呼びかけた。さらに「府市再編とか言っている人がいるが、地域主権の主体である基礎自治体をリードしていくのは大阪市だ」と橋下知事を牽制(けんせい)した。

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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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