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日本人ら死亡の射撃場火災、経営者らに実刑判決(読売新聞)

 【釜山(韓国南東部)=前田泰広】韓国・釜山で昨年11月、日本人観光客ら16人が死傷した射撃場火災で業務上過失致死傷の罪に問われた射撃場経営者イ・チャンフム被告(63)と支配人チェ・ヒョンギ被告(39)の判決が7日、釜山地裁であり、徐ギョン嬉(ソギョンヒ)裁判長は、禁固3年(求刑・禁固4年)の実刑を言い渡した。(ギョンは王ヘンに「景」)

 徐裁判長は、的を外れた銃弾が、射撃レーンに置かれていたゴミ袋内の火薬粉末などに当たり、その衝撃で発火した可能性があると指摘。射撃場内で火が急速に燃え広がったことについても、壁面に設置されたスポンジ製の吸音材の特性によるものだとする検察側の主張を全面的に認めた。そのうえで、イ被告らが壁面に付着した火薬粉末を清掃せず、射撃レーンにゴミ袋を放置していたとして、「過失は決して軽いと見ることはできない」と指摘した。

 死亡した大久保章さん(当時37歳、長崎県雲仙市)の父、信一さん(65)は傍聴後、「実刑が出たことは、ひとつの区切りにはなる」と判決を評価する一方、「心の中の区切りにはならない」と複雑な胸中をのぞかせた。

 イ被告の弁護人は控訴する意向。

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<口蹄疫>宮崎・えびの市の全農家陰性(毎日新聞)

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省と宮崎県は30日未明、えびの市で実施した清浄性確認調査について、発生農場から半径3キロ内と、周辺の牛飼養農家の計155戸の計1384頭を対象とした牛の血液検査は、動物衛生研究所(東京)でいずれも陰性と確認されたと発表。今後、移動制限区域内(半径10キロ)での牛、豚などの目視検査を実施し、ウイルスが残っていないと確認されれば、6月4日に移動・搬出制限を解除し「終息宣言」を出す。【佐藤浩、石田宗久】

 ◇新たに14農家で感染疑い

 農林水産省と宮崎県は30日、川南町など5市町の14農家で新たに感染疑いのある牛と豚が確認されたと発表した。225~238例目。14農家と関連農場の計7919頭は殺処分される。14農家はいずれも23~26日にワクチン接種をしていた。

 県は、家畜改良事業団の種牛49頭を31日に殺処分すると発表。ワクチン未接種の農家が残り7戸であることを明らかにした。

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暴力団と不適切交際で警官2人を懲戒免職 奈良県警(産経新聞)

 奈良県警の男性警察官2人が暴力団関係者から金品を受け取っていた問題で、県警は20日付で、2人を懲戒免職処分とした。また、当時の上司ら7人についても、管理監督が不十分だったとして、本部長注意などの処分にした。県警監察課は「2人からの捜査情報漏洩などの見返りは、確認できなかった」としている。

 県警によると、2人は橿原署地域課の警部補(49)と巡査部長(56)。ともに暴力団犯罪を担当する組織犯罪対策2課などに所属していた。警部補は平成17~18年、暴力団組長を保証人にして組長の知り合いから計約320万円を借りた。巡査部長は16年、組長の周辺人物から腕時計(約30万円)の贈与を受けたという。

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<自民党>消費税率は盛らず 参院選マニフェスト案(毎日新聞)

 自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後3年間の国内総生産(GDP)成長率は「名目4%、実質2.5%の達成」を目指す。14日に公表する予定。

 3年以内に1000万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の40%から20%台に引き下げ▽医療・農業分野に2年間で20兆円を集中投資--などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

 石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、6月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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大手ゼネコンに暴排条項指示=「一方的な契約解除」盛り込む-日建連(時事通信)

 日本建設業団体連合会は28日までに、会員企業の大手ゼネコンなどに対し、下請け企業と契約をする際に「暴力団と関係がある場合は一方的に契約を解除できる」などとの条項を盛り込むように指示した。排除条項策定の参考例を提示し、会員企業に導入を求める。
 排除条項の参考例では、一方的な契約解除のほか、解除により下請け企業に損害が発生しても、元請け企業は賠償する責任はないとしている。 

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